2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
ですので、この辺り、国は様々指針を作ったり、サポートチームを派遣したりということをしているのは理解をしているんですが、是非、宮下大臣、この辺り、もう各自治体はもう一生懸命いろいろな手を打って、ホテルを探したりとか病院の振り分けしたりいろんな手をやっていますけれども、もう日々あっぷあっぷでその今の現状に対応している感じがするんですよね。
ですので、この辺り、国は様々指針を作ったり、サポートチームを派遣したりということをしているのは理解をしているんですが、是非、宮下大臣、この辺り、もう各自治体はもう一生懸命いろいろな手を打って、ホテルを探したりとか病院の振り分けしたりいろんな手をやっていますけれども、もう日々あっぷあっぷでその今の現状に対応している感じがするんですよね。
宮下大臣、例えばこれ、全額じゃなくて一部とか、そういう話になってもこれ難しいですかね。例えば、この四月から五月のこの一か月間、売上げが百万円丸々なくなりました、もう全部閉めますから、百万円なくなりましたというときに、必要なお金というのは、この百万円の中には、通常でしたら利益であったりとか、店舗でしたら、お店だったら原材料費、飲食でしたら、とか入っているわけですね。
官邸で会議をやることも大切かもしれませんが、ここはやはり、御信頼いただけるかどうかはわかりませんけれども、農林水産省において責任を持って全体に対しての対策をまとめた上で、それを宮下大臣のところで最終的には取りまとめるという作業になるのが手順ではないかなというふうに思っております。
それで、その上で、宮下大臣とも話しまして、法はこういう趣旨であるからということを申し上げて、そういう意図であったということを確認をしたところでございます。 これは、先ほど申し上げたとおり、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになると。
○杉尾秀哉君 これに関連して、おとといの衆議院の法務委員会の質疑の中で内閣府の宮下大臣が、法の枠組みとしては、民放を指定して、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うと、こういうふうに答弁しているんですけれども、この答弁のとおりでよろしいですか。
○杉尾秀哉君 だから、確認しますけれども、宮下大臣が、民放を指定して、そうしたことであれば、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うというこの答弁は撤回してもらわなきゃいけません。どうですか。撤回しないと審議続けられませんけど。
○宮下大臣政務官 お答えをいたします。 今先生御指摘のように、今回のマドリードで行われましたＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会合において、チェンマイ・イニシアチブまたアジア債券市場育成イニシアチブをさらにどういうふうに発展させていくか、実のある議論がされたというふうに伺っております。
○宮下大臣政務官 例えば債券発行でも、国内でのいろいろなプロジェクトはやはり外務省さんがかかわって情報を得られている件も多いでしょうし、お互いやはり連携することがこの市場が発展するためにも非常に重要だと考えております。
○宮下大臣政務官 先生御指摘のとおり、予算の策定に当たっては、一義的には、各省大臣、各省庁が責任を持って、それを財務省の方で査定をさせていただいております。
○宮下大臣政務官 お答えをいたします。 六月に行われますＧ８財務大臣会合の議題につきましては、まだ詳細は固まっていないところではございますけれども、大きな柱としては、世界経済の問題、途上国を中心とする開発問題、また気候変動問題が大きな三つの柱になるのではないかなというふうに考えております。
○宮下大臣政務官 委員御指摘の八ページの貨幣交換差増減整理手続、これは、外貨で物品等を購入するときに、実質、外国公館等が為替のリスクを負わないように国が調整をするということで、まさに外貨での取引でございますので、為替差益とか差損は公館においては発生しない、こういう仕組みも確かにあります。
○宮下大臣政務官 お答え申し上げます。 条約の解釈につきましては、外務省設置法によりまして、外務省の所掌事務となっておりますので、御質問のマラケシュ協定につきましても、所管省庁であります外務省よりお答えすることが適切であると考えられます。 つきましては、財務省より答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じております。
○宮下大臣政務官 お答えをいたします。 まず、個人的な思いを若干述べさせていただきたいと思いますが、私自身も、昨年設立されましたダボス会議議員連盟、自民党の中の議員連盟に所属させていただいておりまして、去年は東アジア会議が東京で行われました。これにも、若干のセッションにも参加させていただいて、自分なりにもその重要性を感じているところでございます。
宮下大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 峰崎委員長を始め委員の皆さん方の御指導、そして御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
○宮下大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました宮下一郎でございます。 小泉大臣政務官とともに、大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございますので、原田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
そういうことで、平成十一年に、今御指摘の宮下大臣当時でございますが、結核非常事態宣言ということがなされたわけでございます。その後、鋭意、厚生労働省におきましてはこの罹患率抑制のための努力を続けているわけでございますけれども、その後、顕著な低下というものが見られないんですが、最近ようやく少し低下の兆しが見え始めたといったところが現況かと思うわけでございます。
そこで、平成十一年に、これ宮下大臣のときに、結核緊急事態宣言というのが出されました。これが出されてからの評価、どういうふうに評価していらっしゃるんでしょうか。
一九九七年以降、新規に結核に罹患したとされる方々の数というのがふえまして、政府は、一九九九年のことでありますけれども、当時の厚生相の宮下大臣の名前で結核緊急事態宣言を行いました。
○国務大臣（坂口力君） 確かに、私も読み返してみましたが、そのとき宮下大臣はこのように、今述べられましたとおり述べておみえになるわけでございます。 しかし、それからの経緯は、これも今御指摘をいただきましたとおり、市町村との間の連携というものは決してスムーズに進んでこなかったわけでございます。
確かに国連ＳＯＰと、日本がＰＫＯの際に、当時のことです、それはＰＫＯ法、一番最初のときの議論でございますから、そのときとは相当の離隔があったということだろうと思いますし、そこにおける宮澤総理も宮下大臣もそういう認識で御答弁になっておられる。その後ＰＫＯ法で武器使用に対する権限を改正したのも委員御案内のとおりでございます。
私、初当選で最初に質問したのが実はこの法律でございまして、そのときに、あの当時、宮下大臣で、そして伊藤さんが局長だったかと思いますけれども、国のかかわり方など幾つかの不備があって、こういう問題があるんじゃないでしょうかということを指摘させていただいたことがございます。
基礎年金の公費負担を五〇％へ引き上げる、これは宮下大臣のときにお約束されたわけでございまして、十六年度までにしかるべき財源を見つけて基礎年金の公費負担を五〇％へ引き上げるというふうにお約束なさっています。これについては、総理は、たしか総理の在任中は消費税の引き上げをしないというお話でございました。
○津島国務大臣 昨年宮下大臣が出て申し上げたことは、私もしかと受けとめておりますし、全く考え方には違いはございません。それから、委員を含めて、そのような過去に被害を受けられた方々には本当に申しわけないという気持ちを私は十分に持っております。 ただ、去年の行事は、これは厚生省が建立をいたしましたから、これは厚生省の行事であります。
やはり大臣の答弁の中で、「ヒトの由来から発生するような医療用具に対して、私どもがどういうような監視なり指導ができるかを含めて十分に検討しなければならない、」ということで、ヒト組織というのはほかの医療用具とは別だということですとか、前の宮下大臣もしっかりとこの問題に取り組んできてくれています。
当時の宮下大臣の御答弁は、いやいや患者取り違え事故があった病院は、一般の病院に比べるとより看護婦数というのは多くて、充実した体制になっておりますというような御答弁がございました。 今国会で、医療法の改正ということで、三対一の看護というようなことが言われているわけでございますけれども、三対一で本当に足りるのかという議論も一方ではあります。